どこまでが経費でどこまでが私用の支払い?按分の割合の例

在宅ワークの場合、家賃の何割まで経費に落とせるかな?通信費の何%までが経費になるんだろう?と、疑問がわいてきますよね。

だいたいどういう感じで家事按分の割合を決めたらいいか、例をまとめていきたいと思います。

…と、その前に、どういう支払いについて経費にできるのかを簡単に紹介しますね。

・家賃、礼金、仲買手数料
・固定資産税
・インターネット代
・電話代、スマホ代
・電気代
・仕事に必要な書籍
・車両費
・お店で打ち合わせした時の交通費や食費

なお、購入したお家でまだローンを支払っているという場合は、元金の返済については経費になりません。

利息だけは経費でもOKらしいですが、ちょっとややこしいですね。税理士さんに仕訳を一部頼んでみて、やり方を学んでみてもいいかもしれません。

自宅兼事務所は面積で割合を決めよう

自宅兼事務所の場合、「仕事に使う部屋の面積が、家の面積の何%なのか?」によって按分の割合を出すことができます。

例えば50平方メートルの賃貸マンション住まいで自宅兼事務所にしている場合、そのうち1部屋で仕事をしているとします。その部屋は10平方メートルとします。50平方メートルのうちの10平方メートルですので、家賃の1/5が経費として認められることになります。

今年1年間の家賃の合計が60万円だった場合、1/5の12万円を経費として申告することが出来るという訳です。

もし同じ条件で持ち家だった場合、固定資産税として支払った額の1/5が経費として申告できます。持ち家でローンが残ってる場合は、利息のうち1/5だけが経費になります。元金を含めないよう注意です。

どれくらいの時間使ったかで割合を決める科目は

電気代や車両費などは、事業に使った時間の割合で決めます。(電気代についてはコンセントの数で按分の割合を決めるという方法もあります)

例えば自宅兼事務所で、毎日5時間お仕事をしている場合。24時間のうち5時間ですから、約20%の使用となります。この場合は電気代の20%が経費として計上できるということになります。

だいたい、30%くらいまでなら電気代の按分として妥当とされているみたいです。それ以上はちょっと怪しまれるかも?20%以下なら安心度は増すかな。

私の場合を例にすると…介護の手伝いと家事もあって、休日がない代わりに1日5時間ほどの短時間の作業としているので、割合はちょっと減って20%となります。

なお、実際には親と同居ですので経費には落としてません。全額親支払いですのでね…(もちろん生活費は入れてます)

通信費の場合、日数で計算する方が多いようですね。

例えば1週間のうち5日間を仕事に使っている方だと、約70%が経費となります。

私の場合を例にして考えてみます。

さっきも言いましたが、介護があるため1日あたりの作業時間を減らし、その代わりに週休0日でやってます。休みはないです。

とはいえ、さっきの方法で計算したら1週間のうち7日間使ってるので100%になっちゃいます。さすがに私用にも使ってるのでそれはナイですよね。

…ということで、1日あたりの使用時間で計算してみましょう。

24時間のうち5時間ですので、約20%となります。。。うーん。だいぶ少なくなっちゃいましたね。でもまぁ税務署にツッコまれるくらいならこれでいいかなと思います。

こういった話には税理士さんが強いです。間違っても税務署の税理士さんには聞いてはいけません。できるだけ経費にならない方向で話が進んでしまいますので。

色んな個人事業主さんの帳簿付けを手伝ってきている税理士さんに相談した方がいいかと思います。

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知人の場合のガソリン代の按分の割合の例

ガソリン代については、走行距離と、1リットル当たり何キロ走るかで事業に使っている割合を計算する方法もあるみたいですが、ちょっと計算が大変そうです。

使用日数で割合を出す方法もあるので、そちらの方が楽そうですね。

自宅以外に事務所を構えてパソコン仕事をしている知人がいるのですが、その方の場合はガソリン代だけを家事按分していると聞きました。割合は50%とのことです。

実際には事務所への通勤と、仕事に必要なものを買うために出掛ける時に車を使っていて、私用に使うのは週に2日くらいなので、割合的には70%ほどが事業用の使用となるようです。しかし、怪しまれないようにとのことで50%までに下げているみたいですね。

車の維持費などについては、さすがに按分しない方が安全のようです。

こういったことについても詳しくは税理士さんに聞いた方がいいかなと思います。この科目は何%を越えたら怪しまれるなど、そういう情報を持ってたりしますからね。

一部しか経費にしない場合でも、必ず領収書などの支払った金額を確認できるものを保管しておきましょう。例えば電気代を書いた紙とか、ガソリン代のレシートなど。7年間保管する義務があります。

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